交通案内

〒5710030
 大阪府門真市末広町43-10
 北河内農協ビル4F
 TEL:06-6908-5888
京阪本線 古川橋駅 徒歩2分
 近隣にコインパーキング有り

イオンそよら古川橋のすぐ目の前です
 

事務所概要

事務所名
邊見篤史税理士事務所
所長名
邊見 篤史
所在地
〒5710030
大阪府市末広町43-10
北河内農協ビル4F
電話番号06-6908-5888
FAX番号06-6908-5885
メールアドレスhenmikaikei-12816@tkcnf.or.jp
適格請求書発行事業者登録番号
T6-8105-5188-9710

業務内容

  • 法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成 
  • 譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
  • 税務調査の立会い
  • その他税務に関する相談
  • 試算表、経営分析表の作成
  • 決算書の作成
  • 会計処理に関するご相談
  • 経営計画、資金繰り計画の相談、指導
  • 各種書類の作成
提携企業
  • TKCグループ各社
  • 大同生命
  • 日本生命
  • あいおいニッセイ同和損保
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引主任者
  • その他
邊見篤史税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会

毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います

経営面のサポートと経理面のサポートを行います

巡回監査

当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。

当事務所の行う監査は、経営面のサポートと経理面のサポートの2つの側面があります。

経営面のサポート

業績の確認

月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。

正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。

経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。

予算実績対比

タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。

当事務所では、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。

また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。

経理面のサポート

経理業務の効率化

タイムリーな経営情報を出力するためには、自計化システムを導入し、貴社自ら日々の取引を入力する必要があります。

日々の取引を入力するために、経理処理の変更が必要な場合は、貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減を図ります。

日々の取引の入力

日々の取引の入力や証憑書の整理等を、貴社が自ら行えるよう、巡回監査担当者がご指導します。

巡回監査の際には、入力に間違いなどがあった場合、経理担当者に親切に説明し、正しい会計データを確定させます。

決算書の信頼度アップ

決算書の信頼度アップ

巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度が向上します。

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
TKCモニタリング情報サービスとは?
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

給与支払いや労務関係等のご相談にも対応します

給与支払いや労務関係等

巡回監査の際には、税務・会計に関するアドバイスはもちろん、給与支払いや労務関係等、必要となる手続きに関する情報提供やアドバイスを行います。